2013年4月より犯罪収益移転防止法が改正され、銀行口座開設の審査が強化されました。
そのような経緯から、バーチャルオフィスでは銀行口座の開設ができないといった誤った情報が流れています。

銀行口座開設の際、会社の実態がわかりづらいと審査が厳しい評価になってしまいます。
事業目的をはっきりと示し、売り上げとなる商品やサービスは何か、事業内容の詳細はより細かく、明確にしていただくと印象が良いでしょう。
事業実態をすぐに把握できるような簡潔でわかりやすい説明ができるように、会社概要や説明資料を用意しておくと相手に伝わりやすいでしょう。

事業計画書はビジネスの将来性や成長を相手に理解してもらう為の資料です。
理想と現実の調整を図り、無理のない事業計画書を心がけましょう。

会社設立は法律上1円から可能ですが、資本金の金額が低すぎると
「事業実態がないのでは？」
「事業を運営する気がないのでは？」
と思われる可能性があります。その為、低すぎる資本金は審査において上記のような誤解を招きますので出来るだけ多くの資本金を用意された方が、良い評価を得ることができるでしょう。

会社の代表者について職務経歴や、どのような仕事に従事してきたかを十分に記入しましょう。これから新しく始める事業に繋がるような書き方をする事が大切です。
本人確認書類等は銀行によって違いがありますので事前に確認をしておきましょう。

行口座開設の審査ではホームページの有無や内容の確認が必須です。
その為、ホームページが無いと会社実態の信用性に欠けると判断されますので、事業内容をよく理解してもらえるようなホームページを事前に作成しておきましょう。

バーチャルオフィス（ビジネスリンク）との契約書をご用意ください。バーチャルオフィスを利用している事を隠さず素直にお話いただき、契約書・請求書・領収書など、契約の実態を証明できるような書類も用意しておきましょう。
新事業への情熱を銀行様に伝えることも大事です。
当社バーチャルオフィスをご契約頂きました会員様には上記に関しましてのご質問など受け付けておりますのでご不安な方はスタッフまでお気軽にお電話ください。