住所を借りる際のポイント・トラブル例

バーチャルオフィスは多くの起業家さまに向けてとても嬉しいサービスですが、気をつけたいポイントがいくつかあります。住所を借りる際も、住所を借りてからも、ポイントをしっかり抑えてスムーズな起業を目指しましょう。

バーチャルオフィスでは、住所・電話・FAXを総合してレンタルすることができます。しかし、全てをレンタル出来る訳ではなく、一つ一つがオプションとなっていることがあります。特に、低価格で行っているバーチャルオフィスでは、住所のみの取り扱いがベースとなっていることがありますので基本料金の中に何が含まれているのか、あらかじめ確認することが重要です。

バーチャルオフィスを利用する場合、いつでも解約することが出来る訳ではなく、違約金が発生することがあります。その為、事前に契約期間や違約金に関しましても、きちんと確認をしましょう。

バーチャルオフィスで住所を借りている場合、基本的に法人登記をすることができます。しかし、運営会社によっては許可していない会社もある為、事前に確認しておくことをおすすめします。

バーチャルオフィスを利用しているのは、当然自分だけではありません。さまざまな業種、職種の人が、同じ住所を借りています。似たような職種の起業家さまや個人事業主さまがバーチャルオフィスを利用していた場合など、利用者同士でのトラブルも無いとは言い切れません。バーチャルオフィスの住所とは別に、連絡が取れる住所をホームページや名刺などに記載しておくことも一つのポイントです。

バーチャルオフィスで住所を借りている場合、法人向けの融資が受けられない場合があります。起業に当たって、銀行などの各種融資を受けたいと考えているときは、あらかじめバーチャルオフィスを利用している旨を相談しておきましょう。
また、融資だけでなく法人として銀行口座を開設したい場合にも、スムーズに進まない場合もあります。だからと言って別の住所を用意するなどの偽装を行うと、それこそ信頼関係に関わってしまう為、しっかりと事前に相談しましょう。

融資や金融関連だけでなく、保険についてもスムーズな申請ができない場合があります。さらに、注意しなければいけないのが許認可です。例えば、中古品の販売を行うリサイクル業として独立開業し、住所を借りて実際の営業はインターネット上で行うとします。その上では「古物商」の認可が必要になり、各種書類を作成して地域の許認可を得なければいけません。しかし、場合によってバーチャルオフィスだからという理由でスムーズに許認可を受けられないことがあります。この場合も、あらかじめバーチャルオフィスを利用していることを告げた上で、保険や許認可が申請できるか自治体に確認しておきましょう。
これらの重要ポイントを理解しスムーズにバーチャルオフィスを活用していきましょう。